帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
◎竹川暢市民活動課長 町内会におけるＩＣＴの活用ということで、例えば、感染対策と町内会活動の両立ですとか町内会の事務の効率化、あるいは、今お話もありましたけれども、若い世代の方への情報の提供ですとかアピールと、こういった様々な観点から今後さらに重要になっていくと考えております。
◎竹川暢市民活動課長 町内会におけるＩＣＴの活用ということで、例えば、感染対策と町内会活動の両立ですとか町内会の事務の効率化、あるいは、今お話もありましたけれども、若い世代の方への情報の提供ですとかアピールと、こういった様々な観点から今後さらに重要になっていくと考えております。
さらなる市民サービス向上のため、町内会活動における諸手続においてもオンライン対応をぜひ検討いただけないでしょうか。 私の所属する町内会においては、最近、役員の成り手不足に悩まされています。その理由の一つに挙げられるのが諸手続の煩雑さと市役所窓口に出向かなければならない手間です。平日昼間に勤務されている方にとっては、休暇を申請しなければならず、その負担は決して小さくはありません。
仲間との会話、仲間との趣味、様々なことをしていけるように、福祉的な要素も含めてそういうことを積極的にしていきたいと思ってますし、町内会活動も含め、様々な協働が必要だと考えております。 ただ、個々の問題というのは様々違うと思います。
あくまでも趣旨に賛同していただけた町内会に限られるかと思いますが、市で町内会活動の状況を取りまとめていただき、何かで情報交換ができれば、それぞれの町内会の参考になると思います。 ぜひ、コロナ禍を経験した町内会が少しずつ活動をスタートさせていますので、このような形でお手伝いができればと考えますがいかがでしょうか。 ○議長（花田和彦） 松儀環境市民部長。
昭和の時代のように、十分な体力や余暇を持ちながら、町内会活動に参加できる人員は多くありません。古い価値観で計画を策定しても現実には機能いたしません。社会や生活スタイルの変容に合わせて、行政が柔軟に変化、対応していかなければ、市民の期待に応えることは難しい時代だということを改めて認識していただく必要があります。 この点を踏まえて、地域防災リーダーの育成と在り方についてお尋ねをいたします。
市民に加入を強制することはできるものではありませんが、町内会活動に一生懸命努力している方々もいらっしゃるのは事実であり、行政としてそういう方々を力づけるためにそういう条例で後押しするということも必要だと思いますが、帯広市でも同様の条例を制定してはどうかと考えますが、認識をお伺いをいたします。
市民に加入を強制することはできるものではありませんが、町内会活動に一生懸命努力している方々もいらっしゃるのは事実であり、行政としてそういう方々を力づけるためにそういう条例で後押しするということも必要だと思いますが、帯広市でも同様の条例を制定してはどうかと考えますが、認識をお伺いをいたします。
（２）町内会活動活性化交付金の内容見直しを検討する意向はあるか。 （３）自主防災組織の組織支援や活動支援の考え方について。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（中井光幸君） 池田市長。 ◎市長（池田達雄君） －登壇－ 佐々木議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。
地域コミュニティにおける人間関係の希薄化や新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、町内会活動の停滞や組織の弱体化が懸念される状況は顕著であります。帯広市として町内会の現状をどのように認識しているのか、まずお伺いをいたします。 最後に、ゼロカーボン政策について伺います。 帯広市は、これまで環境モデル都市として低炭素社会の実現に向けた取組みを進めてまいりました。
しかしながら、自助または家族内での避難が困難な避難行動要支援者には、自主防災組織や町内会活動での共助を中心に、御自身の命を守ることの大切さを御理解いただくよう、広報やホームページによる周知を行っていくとともに、共助による避難活動には自主防災組織や町内活動との連携、協力が必要不可欠であることから、お茶の間トークによる防災講話の開催などを通じて、御理解いただくよう努めてまいりたいと考えているところでございます
また、課題についてでありますが、避難行動要支援者の避難支援対策につきましては、自主防災組織や町内会活動との連携、協力などの共助による避難活動が必要不可欠であることから、お茶の間トークによる防災講話の開催などの啓発活動の継続により、自主防災組織の必要性を御理解いただき、組織の設置促進にもつながるような取組を進めていかなければならないものと認識しているところでございます。 以上です。
市の第７期総合計画においても、自衛隊とともに発展するまちづくりを目標として掲げていますが、市内に所在する駐屯地、基地の体制は、市の人口に直結するとともに、町内会活動やスポーツ文化活動にも影響するものであり、当市のまちづくりにとって大変重要な課題であります。
地縁による団体、いわゆる町内会であり、住民相互の連絡、施設の維持管理、地域の環境美化、清掃活動、防災、防火、防犯、交通安全、文化、スポーツ、レクリエーション活動、盆踊りに祭りなどの行事開催で地域の共同活動を行ってきていますが、近年の都市化、価値観の多様化、生活様式の変化により、町内会活動に関心のない人が多くなってきたことで、加入率の低下が課題となり、歯止めをかけようと呼びかけはしているものの、加入の
大和地区コミュニティセンターの現状と完成予定時期についてお答えいたしますが、本市におけるコミュニティセンターの整備方針につきましては、おおむね小学校の通学区域で、人口が５,０００人から１万人程度の規模の地域を対象に、災害や高齢者の見守りなど、行政と地域が一体となって対策の強化を図る必要があり、町内会活動を補完する新たなコミュニティーを形成する必要性が高い地域を優先して整備を図ることとしております。
それで、町内会活動の原資というのは、会費、個人の会費、町内会の皆さんの会費、それと、市からの補助ですか、均等割３万円と、事業をやったことに対する１万円ずつの、多分、５万円だと思うのですが、そのほかに、文書配布手数料が云々がもらって、それが多分、原資になっていると思うのです。
コミュニティー活動の促進においては、町内会活性化の取組を支援したほか、各町内会に町内会活動助成金の交付を行い、町内会活動への支援に努めました。 定住促進については、雇用の創出や子育て、教育環境の充実、観光や商業の振興などに取り組むとともに、分野横断的に取り組む施策や事業を人口戦略プロジェクトとして位置づけ、第７期総合計画の実施計画の一部としました。
議案第５号は、町内会活動をはじめとする各種会合など、地域住民の方々の利便に供するため、現在、浜益区柏木２７９番地１に建設中の会館が、令和４年１月末に竣工予定であることから、当該会館の名称を摺鉢山（すりばちやま）会館として新たに加えるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
初めに、議案第65号令和２年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定中、総務費では、まず、広報に関し、ＳＮＳ等を活用し、市民が求める情報の適時発信に努める考え、テレビやラジオを活用した効果的な情報発信に努める考え、広報紙の規格変更の検討状況と今後の方向性など、次に、住民活動に関し、コロナ禍における町内会活動の動向を把握し、必要な支援に努める考え、市職員の町内会加入を促進する考え、老人クラブの活動継続に向けた
初めに、議案第65号令和２年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定中、総務費では、まず、広報に関し、ＳＮＳ等を活用し、市民が求める情報の適時発信に努める考え、テレビやラジオを活用した効果的な情報発信に努める考え、広報紙の規格変更の検討状況と今後の方向性など、次に、住民活動に関し、コロナ禍における町内会活動の動向を把握し、必要な支援に努める考え、市職員の町内会加入を促進する考え、老人クラブの活動継続に向けた
本条例は、町内会活動をはじめとする各種会合など、地域住民の方々の利便に供するため、現在、浜益区柏木２７９番地１に施工中の会館を、摺鉢山会館として新たに加えるため、条例の一部を改正しようとするものでございます。 よろしく御審議を賜りたいと存じます。 ○議長（加納洋明） 提案理由の説明が終わりましたので、これより、議案第５号の質疑に入ります。 質疑はありませんか。